各号一覧

健康増進法に基づく市区町村検診のデジタル化へモデル事業 -7年度厚労省予算概算要求、PMHの活用による効果を検証

厚労省、2040年を見据えた新地域医療構想で基本的な考え方 -検討会が総論を議論、高度医療で症例・医師の集約化打ち出す

こども家庭庁、子ども・子育て支援法基本指針の改正案を提示 -法改正を反映、妊婦等包括相談支援事業などで参酌基準・参酌標準

スポーツによる健康づくりで社会保障費の効果検証ガイドライン -スポーツ庁の総合研究事業で作成、評価・事業展開のポイント抽出

かかりつけ医機能制度分科会、厚労省が議論の整理案提示 -報告事項は「研修修了者」の有無などで一致、次回取りまとめへ

新地域医療構想、医療需要など踏まえ中長期の将来ビジョン -厚労省が検討会で論点案提示、外来・在宅医療でもあるべき姿

こども家庭庁、「自治体こども計画」策定ガイドラインを通知 -子ども・若者の意見を聴取・反映、各工程のポイント示す

精神保健医療福祉の施策推進で厚労省検討会が初会合 -権利擁護の視点で課題整理、非同意入院制度のあり方など検討

厚労省WGが報告書、保健師活動指針の見直しに向け提言 -地域保健対策の課題を整理、保健所や保健師の役割など盛る

子ども、子育て支援法等改正案が衆院通過、参院に送付 -附帯決議採択、妊婦等包括相談で一貫した支援の仕組みを

地域保健対策基本指針に精神保健相談支援の見直しなど反映 -厚労省が一部改正告示、第3次健康日本21の理念・考え方も

厚労省、新たな地域医療構想で令和９年度から取組み開始 －2040年に向け入院・外来・在宅を含めた医療提供体制検討

地方自治法改正案、災害・感染症の非常時に国が補充的な指示 -政府が決定・国会提出、新型コロナ対応を教訓に国と地方の関係で特例

がん検診指針改正、子宮頸がん検診の選択肢にHPV検査単独法 -厚労省通知、精度管理体制が整備されている市区町村で導入を推奨

道府県の本庁と保健所の課長措置人数を各１人増員へ -総務省・6年度地方財政対策、増員分は保健師を想定

こども家庭庁、成育医療等基本方針に基づく取組みを初公表 -4年度の実施状況、計画策定は市町村46％、都道府県53％

5年度補正予算の１カ月児・５歳児健診支援事業で実施要綱 -こども家庭庁通知、５歳児健診は就学前の支援につなぐ体制を

「誰一人取り残さない健康づくり」のための保健活動

来年4月の改正法施行に向け精神保健福祉業務運営要領改正 -精神保健の相談支援は市町村、保健所の連携で重層的な体制を

全国保健師長研修会が長野市で開催、地域保健活動を考える -「コミュニティとの協働・共創」テーマにリーダー保健師が参集

こども家庭庁、少子化対策の支援金制度で懇話会の初会合 －制度具体化へ論点、医療保険者が支援金を賦課・徴収の案を提示 / 出産・子育て応援交付金を制度化の方針、「伴走型相談支援」恒久化へ / 厚労省、5年度健康危機における保健活動推進会議を開催

看護師等確保基本指針を改定、処遇改善などで記載拡充 -厚労省と文科省が告示、約30年ぶりの改定

厚労省、かかりつけ医機能報告の内容は来年夏までに結論 -制度創設に向け医療情報の提供等検討会が議論開始

腎疾患対策の推進で厚労省検討会が報告書案を了承――新規透析導入患者数の減少など目標達成へ取組みの方向性

こども家庭センターは８年度末まで現行の財政支援を維持 -こども家庭庁が全国児童福祉課長・児童相談所長会議を開催